給料の手取りがどんどん減る事実

マネジメント

皆さんこんにちは。
2006年に起業し、語学系の人材会社を経営しているシマクニです。

シマクニ
シマクニ

今日は給料の手取りの話です。

さて、今2020年7月に入りました。新型コロナウイルスの影響で、経済が停滞し、日本も含め世界各国も相次ぎ景気後退入りしています。
そんな中、誰しも将来について不安を感じていると思います。不安の主な要因は、お金であります。しかし、この種の不安は、漠然としているためで、何か指標となるわかるものがあれば、少しでも解消できます。

そこで今日は、皆さんの身近なお金に関わること、毎月の給料の手取りについてお話します。給料日に入ってる金額を見て、「毎月たくさん引かれて、いやになる」と100人いれば100人とも思われるでしょう。私は経営者ですが、皆さん同様に引かれて手取りは少なくなっています。しかも、年々引かれる金額が増えてきているのは事実です。

20代の会社員時代、同僚が「私の時給は700円よ、そこらへんでアルバイトしているより低いわ」と言っていたのを思い出しました。その700円というのは手取り金額を何時間働いたかで単純にわったものでした。最低賃金を下回ることはあり得ないのですが・・今の私なら、なぜ手取りが少ないのか、その理由が何かが答えられます。

その説明を誰でもわかるように解説していきます。

手取りが減る事実

そのように思っている方、たくさんいると思いますので、今日は手取りに関して、次の3点をお話しします。
1)給料から差し引かれているもの
2)手取り給与が年々下がっている理由
3)今後どうするべきか

今日のお話は、皆さんの毎月のお金に関わることで、これからもずっとついてくるものです。ぜひ今日の解説で手取りの少なさの理由を理解し、少ないと嘆くのではなく、今後どうすれば良いかの参考にしていただければと思います。

給料から差し引かれているもの


これは給料20万円の人の給与明細です。


これを見て頂いたら、給料から約2割が引かれています。引かれるものを「控除」と言います。じゃあその控除はどこに行くのか、何に使われているのか、です。(ちなみに今回は独身の場合としました。控除額は、扶養家族がいるかによって変わってきます)

1つずつ見ていきましょう
【健康保険料】健康保険に加入するためのお金。3割負担で済むのはこれを払っているから。
【介護保険料】 介護保険制度に使われるお金、40歳以上64歳以下の人が支払い義務があある。
【厚生年金保険】 厚生年金の積立金(会社勤めでない人は、国民年金保険に加入)
【雇用保険】 これに加入していると、失業時に失業保険を受け取れる。
【所得税】所得のある人が納める税金で毎月の給与から概算払いをする。少し多めにとってあるので、年末調整で清算・還付される。所得が多いほど金額は大きくなる。
【住民税】 1月1日時点で住んでいる都道府県、市区町村に支払う税金。年間の課税所得に応じて金額が決定され毎月引かれる。

これを見ていただき、A子さんは20万の額面で、手取りは¥157,930。控除は42,070円になります。

そもそもですね、この社会保険とは何でしょうか?それは、病気、高齢、失業、労働災害、介護などに備え、事前に会社と労働者の両者がお金を出し合い助け合う社会の保険を作り、万が一の際にそれを受ける仕組みのことです

ちょっと待って、会社と労働者の両者とはが負担?私は会社を経営するまで知らなかったのですが、A子さんの給料で差し引く社会保険料と同額を会社が負担して、それを日本年金機構に支払っているのです。社員や派遣社員が増えるにつれ、ビックリするほどの金額が、毎月会社の口座から引かれていってます。

おまけに、本人負担がない、労災保険や子供・子育て拠出金も、本人のために会社が支払っています。A子さんの場合は32,380円を別途払っています。つまり、A子さんは手取り15.7万ですが、会社は23.2万支払い、それに加え交通費、退職金積立、有給、研修費など、合わせれば平均給料の2倍、A子さんの場合は40万円を支払っていることになります。

引かれている金額だけ見たら、なんて少ない、と思うでしょうが、実は会社がこれだけ負担していることを知れば、考え方も変わると思います。
単なる手取りの時給計算で自分の価値を決めてはならないのです。

手取り給与が年々下がっている理由

年収700万円の人(妻・子供いる場合)の手取り額の推移です。


これを見てもらったら2002年は587万円だったのに、2017年には537万円と、50万円も手取りが減っています。
これの理由は少子高齢化によるものであります。

日本では、子供の数が減り、働き手に対して、お年寄りが増え、医療費などにかかるお金がふえてしまったことなどが大きく影響しています。
年金については、働く現役世代が減り、徴収額が減るため保険料を上げています。
高齢化による不足分を税金や各種保障の金額を上げてカバーしているから手取り額が減っています。

年収はあまり変わらないのに、実際にもらっているお金が少なくなっていると感じるの引かれる金額が高くなるためです。

しかし、この控除される社会保障のおかげで、皆さんが安心安全に暮らせていることを再度理解してくださいね。

じゃあ今後どうするべきか

考えられる解決法はいくつかあります
*給料の高い会社へ転職する
*フリーになってまたは会社を作って稼ぐ
*副業をする

そもそもですね、皆さんはお金を稼ぎたいから仕事をしているのでしょうか?
もしお金だけをとるなら、給料の高い会社はいくらでもあります。そこに行けば今より高くなります。
しかしお金で買えないもの、つまり自分の経験を得ている、また自分を認めてもらっている環境があれば、それは素晴らしいことでありお金に換算することはできません。
給料の高い会社に行ってハードな仕事で体を壊すなら元も子もありません。

収入を増やす方法の一つとして、フリーになるか、会社を作って自分で稼ぐ。私もそうでしたが、そうそうすぐに軌道に乗るものではなく、ある程度のところまでいくのに時間がかかります。会社員を続けていたほうが収入が高かった、と何年かは思いました。でも本当にしたいことがあるならこれをオススメします。

そして一番のオススメが副業をすること。今、多くの会社が副業OKという就業規則にしています。ただし競合の仕事をしてはならない、雇用関係を結んではならない。など制約はありますので気を付けるように。例えば、土日のどちらかでスーパーでアルバイトでも構わないのです。月に3-4日アルバイトしrて2-3万にはなります。それをすることにより何か気づくこともあるでしょう。また今の仕事の楽しさも別の面で知ることになります。

会社がOKであれば、ぜひやってみたい仕事にトライしてください。うちの会社も解禁しています。

会社側から言えば、不況の中、給料を上げることは難しく、しかし良い人材はいてほしい。このような理由から解禁している会社が多くあります。

まとめ 手取りが減る事実

  • 給料から引かれるもの健康保険、厚生年金、雇用保険、各種税金などあり、各種保険については会社も同額を支払って皆さんの将来に備えています。
  • 今後の手取り額 少子高齢化のため、増加する医療費負担、減っていく年金保険料により、負担額が増え、皆さんの控除額が年々上がり、手取り給与が減っていく。
  • お金が少ないと感じる人の解決法:高い給料の会社へ転職する、フリーになる、または副業をする、など選択肢があり、会社が解禁している場合は副業がオススメ。

今日の英語の名言

A business that makes nothing but money is a poor business.
お金以外に何も生み出さないビジネスは、それは貧しいビジネスだ

(自動車王 ヘンリー・フォード)

働くって、お金以外に大事なことがあるものなのです。それは何でしょうか?
私は、人の役に立っているという喜びであると思います。

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